子供のいる家庭が引っ越しをする場合は、
自分ももちろんですが子供の関係各所への手続きも忘れてはいけません。
特に学校関連の手続きは子供にとって非常に重要なので、
抜かりの無いように気をつけましょう。
子供の就学状況によって必要な手続きは変わります。
大きなところでは、
- 引っ越し先は他の市町村？ 同じ市町村？
- 通う学校は私立？ 公立？
こういった手続きはスムーズに行えるようにしておかないと、
学校の方も突然では受け入れる体勢ができません。
最悪の場合、子供が学校に通えない期間ができることもあるので、
引っ越し前に必要な手続きを確認しておきましょう。
各種手続きを行うのは基本的に早い方が有利です。
学校の方も、多少対応が遅れても問題なく取り返せるように、
余裕のあるスケジュールで手続きを進めておくと安心ですよ。
では、学校関連の手続きに関しての項目をチェックしていきましょう。
引っ越し先が同じ市町村の場合
同じ市町村の中で引っ越した場合、子供が転校する必要があるのなら、
下記の順で進めていきます。
１：子供が転校するということを在学中の学校側へ伝える
⇒『在学証明書』、『教科書受給証明書』を受け取る
２：市区町村の役所で転居届を出す
⇒新しい住民票が発行できるようになる>
３：教育委員会に新しく取得した住民票を出す
⇒『転入学通知書』が発行される。子供の新しい学校は教育委員会が指定する
４：転入の手続き
⇒教育委員会指定の学校に『在学証明書』、『教科書受給証明書』、『転入学通知書』の三点を提出し、
転入の手続きをしてもらう
この４つの段階を踏むことで子供の転校に必要な手続きは完了です。
また、引っ越しをしても学校は変わらない場合でも学校への連絡は必要です。
と言っても、子供の担任の先生に引越す旨や新住所を伝えるだけで済むので、
こちらは簡単ですね。
ですが、これも早めに連絡しておかないと、
通学班の変更など事前に手配が必要なものが間に合わなくなる可能性があるので、
早い段階で連絡をしておきましょう。
引っ越し先が別の市町村の場合
他の市町村へ引越す場合、子供の転校は必須になります。
手続きをスムーズに行えるように、手順を確認しておきましょう。
１：子供が転校するということを在学中の学校側へ伝える
⇒『在学証明書』、『教科書受給証明書』を受け取る
２：市区町村の役所で転出届を出す
３：転居先の市区町村の役所で転入届を出す
⇒新しい住民票が発行できるようになる
４：教育委員会に新しく取得した住民票を出す
⇒『転入学通知書』が発行される。子供の新しい学校は教育委員会が指定する
５：転入の手続き
教育委員会指定の学校に『在学証明書』、『教科書受給証明書』、
『転入学通知書』の三点を提出し、転入の手続きをしてもらう
以上の５つの段階を踏めば子供の転校手続きは完了です。
転校先は公立？ 私立？
公立高校は受け入れる生徒の数が決まっています。
学校側も新一年生を入学させる時に、
基本的にこの定員枠いっぱいまで生徒を取るので、
定員割れが起こっていたり欠員がいない限り、転入生が入り込むことはできません。
ですが、学校数そのものが少ない地方の場合、
転入生の受け入れに対しても対応が柔軟な傾向があります。
また、転入には編入試験に合格する必要があるため、
必ずしも希望の学校に進めるとは限りません。
家庭では子供へのケアも必要になるでしょう。
編入試験についての質問は、各都道府県に問い合わせるようにしてください。
公立高校に比べて、私立高校は転入生への受け入れや
編入試験に関してオリジナリティを発揮している部分があります。
各私立高校独自の基準を設けているので、
編入方法に関しての質問などは直接学校に問い合わせるか、
管理団体などに聞くようにしましょう。
子供の転校には家族のケアが必要
転校というイベントは子供にとって大きな負担がかかります。
これまでで紹介したような法律上の手続きをクリアしただけで安心せず、
子供の心情に配慮をしてあげましょう。
それ以外にも、学校置きの個人所有物、
学校で使用する事務用品（印鑑など）などの回収はあまり気が回らないところです。
転入先で必要になるかもしれないですし、忘れないように注意してあげましょう。
こういった小さな事ですが、
子供がなるべく転校先で困らないように気を配ってあげるのことは非常に大切です。
